衆議院・本会議

暮らし・物価

の言葉を胸に質問に入らせていただきます。 　我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて一千兆円を超える債務残高という財政の健全性への不安

税・財政

。地域経済の観点から伺いたいと思います。 　今回の改正では、生産性の高い設備に対し即時償却又は税額控除を認める措置が、そして、我が党が強く求めた三年間の繰越控除が創設をされます。戦略技術への重点化という方向性自体は理解します。しか

子育て・教育

きたいと思います。 　私たちは、成長による税収増を柱とする財政再建を掲げています。人への投資、教育、科学技術、スタートアップ支援、エネルギー自立への投資地域の産業競争力強化、こうした分野には戦略的に財源を振り向けるべきです。財

働き方・社会保障

入らせていただきます。 　我が国は今、二つの課題に直面をしています。一つは、物価高が続く中で、賃金が十分に追いついていない現実。もう一つは、国と地方を合わせて一千兆円を超える債務残高という財政の健全性への不安です。給料は上がっ

外交・安全保障

援とセットで進めなければ、持続的な賃上げは実現しません。片山大臣の考えをお伺いいたします。 　防衛特別所得税についても伺います。 　防衛力強化の必要性は理解します。しかし、所得税額に関して一％の付加税を課す以上、国民負担は生

防災・地域

党・無所属クラブの田中健です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が

産業・デジタル

業が設備更新や省力化投資を進められる環境整備こそが鍵であります。地方の中小企業では、省人化設備、デジタル化投資、脱炭素の対応設備、地域の資源を生かす加工設備が必要であるという声が、地域を歩いていると多く聞かれます。こうした投資が広が

環境・エネルギー

長による税収増を柱とする財政再建を掲げています。人への投資、教育、科学技術、スタートアップ支援、エネルギー自立への投資地域の産業競争力強化、こうした分野には戦略的に財源を振り向けるべきです。財政規律と成長戦略は対立するものではありませ

農林水産・食

　我が国の雇用の約七割は中小企業が担っています。地方においては、製造業、建設業、運輸業、観光業、農林水産関連産業など、地域の中小企業こそが経済の土台です。ところが、現実には、税額控除中心の制度設計、また計画認定を要する複雑な手続

政治資金・説明責任

革はどこまで進めるのか。まず、無駄の排除、装備調達の改革、効率化を徹底していく。その上で、国民に説明責任を果たすべきと考えますが、片山大臣のお考えをお伺いいたします。 　財政規模拡大だけのばらまきには私たち国民民主党は反対です。し

質問

から、建設的に問い、具体的な対案を示していきたいと思います。 　まず、特例公債法改正案について伺います。 　本法案は、令和八年度から令和十二年度までの五年間、特例公債の発行を可能とするものです。言い換えれば、赤字国債依存の枠組み

問題提起

どこまで改善されるのでしょうか。金融所得分離課税との関係を含め、実効税率の分布はどう変わり、構造問題は解決するのか。片山大臣から明確な分析結果をお示しいただきたいと思います。 　設備投資促進税制の改正について伺います。地域経済の

提案・要望

を求めています。百七十八万円の恒久化、基礎控除の所得制限六百六十五万の壁と八百五十万の壁の撤廃を提案します。働けば働くほどしっかりと手取りが増える、これが税制の基本原則であるべきです。片山大臣の見解を伺います。 　基礎控除の物価連動

所得税法

です。 　会派を代表して、ただいま議題となりました特例公債法改正法案、復興財源確保法改正法案、所得税法等改正法案、関税定率法等改正法案について質問をいたします。（拍手） 　冒頭、大塚耕平元参議院議員が御逝去されましたことに、謹ん