衆議院・本会議

暮らし・物価

特例についてお尋ねがありました。 　令和八年度税制改正における所得税の基礎控除の引上げのうち、物価上昇を超える特例的な引上げについては、昨年十二月の国民民主党と自由民主党との党首合意や、令和八年度与党税制改正大綱において、物価

税・財政

与党税制改正大綱において、物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであることや、給付つき税額控除の議論の中で中低所得者層の給付、負担の在り方を検討していくことを踏まえ、二年間の時限措置として講ずることとされております。 　

働き方・社会保障

活性化にもつなげてまいります。 　次に、賃上げ促進税制についてお尋ねがありました。 　足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示している中、令和八年度税制改正では、賃上げ促進税制について、大企業向けの措置を令和

外交・安全保障

の支援など、中小企業、小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備を推進してまいります。 　次に、防衛特別所得税についてお尋ねがありました。 　令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に合わせ、足下で家計負担が増加しないよう

防災・地域

た。 　令和八年度税制改正では、防衛特別所得税の創設に合わせ、足下で家計負担が増加しないよう、復興特別所得税の税率を引き下げるとともに、復興財源の総額を確実に確保する観点から、復興特別所得税の課税期間を延長することとしておりま

産業・デジタル

　次に、財政規律と成長戦略の両立についてお尋ねがありました。 　高市内閣では、危機管理投資やＡＩ・半導体、造船等への成長投資を始めとして、積極的な国内投資を通じて日本の成長につなげていく考えです。 　同時に、責任ある積極財

質問

君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 　今般の改正案においては、複数年度の授権というこれまでの同法の枠組みを引き継ぎつつ、政府は、特例公債を発行する

提案・要望

のです。 　御提案の急激な物価上昇局面における対応については、こうした事務負担の観点も踏まえる必要があるものと考えております。 　次に、住宅ローン控除や住宅ローン金利についてお尋ねがありました。 　政府としては、住宅ローンに係る

答弁・説明

○国務大臣（片山さつき君）　田中健議員の御質問にお答えいたします。 　特例公債法における授権期間や財政目標等についてお尋ねがありました。 　今般の改正案においては、複数年度の授権というこれ