参議院・総務委員会

税・財政

の意見を踏まえつつ必要な対応を検討することとされております。 　令和八年度改正におきましては、所得税と同様の措置として、給与所得控除の見直しについて対応する一方で、基礎控除額は据え置くこととされたところでございますが、政府といた

働き方・社会保障

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がございます。これらの基準等をどのように設

質問

ておられる省庁において適切に御判断をいただくものと考えております。 　地方財政の影響についてもお尋ねがございましたが、令和八年度与党税制改正大綱におきましては、個人住民税の基礎控除等については、地域社会の会費的な性格や地方税財源

答弁・説明

○政府参考人（寺崎秀俊君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、各社会保障制度におきまして、給付や負担の基準などに個人住民税の様々な課税情報が利用されている場合がご