参議院・総務委員会

暮らし・物価

う地方の減収につきましては政府として必要な対応を行っているところでございます。 　一方で、この物価上昇局面における対応として、今後二年ごとに物価上昇に応じて給与所得控除の最低保障額等の引上げを行うこととしておりまして、与党税制

税・財政

、与党税制改正大綱におきましては、これらの引上げは、物価調整を行うものであることを踏まえ、特段の財源確保措置を要しないこととするとされたところでございまして、地方の減収について特段の措置を講じないこととしております。 　その上

防災・地域

ついて、前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円、これを確保したところでございます。 　今後とも、地方自治体の財政運営に支障が生じませんように、毎年度の地方財政計画において地方交付税を含めて必要な一般財源総額の確保に努めてまいります。