参議院・本会議

暮らし・物価

冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。 　物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与

税・財政

しい状況にあります。過疎地域の地方自治体にとって、過疎対策事業債は幅広い事業を支える極めて重要な財源であり、この財源なくしては地域のインフラを維持することすら困難な状況です。 　そこで、過疎地域の地方自治体が地域住民の生活を守

外交・安全保障

えています。 　補正予算編成も含め、国民の不安解消に向けた総理の思いを伺います。 　初めに、中東情勢に起因する物資供給への不安解消について伺います。 　中東情勢の悪化から三か月以上が経過し、ナフサに由来する物資、特に建設現

防災・地域

が活用できるのでしょうか。併せて総理にお伺いいたします。 　全国の地方自治体の中でも、とりわけ過疎地域の自治体は、従来から続く人手不足、資材価格の高騰に加え、中東情勢の緊迫化が追い打ちを掛け、大変苦しい状況にあります。過疎地域

産業・デジタル

済に更なる不安を与えています。 　政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえています。 　補正予算

環境・エネルギー

昇し、暮らしと地域経済に更なる不安を与えています。 　政府は、原油調達先の多角化、物価高対策、エネルギー価格対策、中小企業・小規模事業者支援など、必要な施策を積み重ねてきました。一方、地方の現場では、依然として不安の声も聞こえていま

質問

たします。 　冒頭、台風六号が勢力を保ち進行中です。政府における被害状況の把握及び対応について伺います。 　物価高は国民生活を直撃しています。燃料、電気、食料、資材、物流、人件費など、あらゆるコストが上昇し、暮らしと地域経済に更

問題提起

あり、特に財政基盤の脆弱な地方自治体においては、必要な事業の継続に支障が生じるのではないかと強く懸念しています。 　事業の担い手が持続可能な形で地域のインフラ整備を担っていくためには、資材価格や労務費の上昇分を適切に契約金額に反映