参議院・本会議

暮らし・物価

ず問わなければならないのは、政府対応の遅れと現場の乖離です。 　イラン情勢の緊迫化に伴う原油や物価の高騰が国民生活と企業活動に深刻な影響を及ぼし始めたのは、本年三月からであります。この危機に対し、四月六日、公明党は立憲民主党と

税・財政

が、総理、一千億円の重点支援地方交付金で何ができるのですか。 　令和八年度予算、税制改正では、所得税を納めている方には一定の減税効果が及びます。しかし一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。だからこそ、物価高の影響を最も強く

医療・介護

油価格の引下げ、電気・ガス料金の負担軽減、低所得者給付、さらにはナフサの供給減、価格高騰を受けた医療機関支援など、国民生活と医療現場を守る具体策を盛り込みました。単なる歳出増ではなく、積み過ぎ基金の国庫返納により、特例公債を増発

子育て・教育

し一方で、非課税世帯にはその効果は届きにくい。だからこそ、物価高の影響を最も強く受ける低所得者、子育て世帯には直接給付が必要ではないでしょうか。 　また、価格転嫁ができない公定価格で事業を行う医療、介護、障害福祉の現場も悲鳴を上

働き方・社会保障

への経営支援を補正予算に柱として据えるべきと思いますが、総理の見解を求めます。 　また、企業と雇用を守る視点も極めて不十分と言わざるを得ません。 　資材不足やコスト高騰により、鉄骨製造現場でも塗料等が手に入りにくく、納品に支

外交・安全保障

補正予算案の中身について伺います。 　総理は、補正予算の規模について三兆一千百億円と説明され、中東情勢対応として二兆五千億円もの予備費が計上されています。しかし、政府の補正予算には、国民生活と事業継続を支えるための実効性ある経

産業・デジタル

らに、三党合同で緊急の原油高影響調査を実施しました。全国の地方議員のネットワークも生かし、個人、中小企業を中心とした事業者、合わせて一万二千件を超える現場の切実な声を集約しました。その結果、東北、北海道では、燃油高騰で灯油が入手でき

環境・エネルギー

性ある経済対策がないではありませんか。 　予備費は予期せぬ事態に備えるためのものです。しかも、エネルギー価格高騰など明白な課題があるにもかかわらず、いまだに予期せぬ事態に備える認識でしょうか。予備費はそもそも何に対して幾ら必要なのか

農林水産・食

　資材不足やコスト高騰により、鉄骨製造現場でも塗料等が手に入りにくく、納品に支障が生じています。漁業においても、船の重油の高騰と供給不安で出漁を危ぶむ声が高まっているのが実情です。 　我々は、中小企業の雇用を維持するためには、

質問

や緊急対応を求める声に対する率直な御認識をお聞かせください。 　次に、補正予算案の中身について伺います。 　総理は、補正予算の規模について三兆一千百億円と説明され、中東情勢対応として二兆五千億円もの予備費が計上されています。しか

問題提起

ませんか。 　予備費は予期せぬ事態に備えるためのものです。しかも、エネルギー価格高騰など明白な課題があるにもかかわらず、いまだに予期せぬ事態に備える認識でしょうか。予備費はそもそも何に対して幾ら必要なのか、政府が把握できていない

提案・要望

であります。 　なぜ個別の事業として明確に予算化せず、予備費に委ねる形としたのか、明快な答弁を求めます。 　次に、ナフサ由来の、ナフサ由来製品の供給について伺います。 　総理は六月二日の関係閣僚会議で、二〇二七年四月以降も供給