鬼木誠

税・財政

として、特定の地域への重点投資に終わり、第二の一極集中を招く懸念があります。 　第四に、巨額の財政負担への懸念です。 　行政機関やインフラ整備には多額の国費が必要となる可能性がありますが、予算額及び費用対効果が全く示されてい

防災・地域

首都の整備に係る施策の推進に関する法律案についてです。 　立憲民主党は、首都直下地震など大規模災害に備えた国家統治機能の継続や東京一極集中の是正は重要と考えています。しかし、本法案はその目的にふさわしい内容ではなく、拙速な議論

問題提起

は、公平かつ自由な住民投票運動を制約することになることは明白で、投票日当日の現場の混乱など多くの問題があります。この法改正により、住民投票期間と選挙期間とが重複しないようになり、人を選ぶ選挙と制度を選ぶ住民投票の混同を回避するとともに

提案・要望

れば、既存の国会等移転に関する法律を見直し、政府が十分な調査研究を踏まえた内閣提出法案として議論すべきであり、与党が議員立法で成立を急ぐ姿勢は到底容認できません。 　反対理由は主に五点あります。 　第一に、公平性を欠く制度設計

法案名未特定

置に関する法律の一部改正案に賛成、国家社会機能継続性確保及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案に反対の立場から討論を行います。 　まず、大都市地域における特別区の設置に関する改正案ですが、住民投票と統一自治体選挙を同日に