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自由民主党・無所属の会
小選挙区（東京都第十九区）選出
会派・選挙区は公式プロフィールの2026-09-06時点です。 発言当時の所属を示すものではありません。
資料時点：（令和8年4月現在）取得日：2026-09-06
収録した発言
消費者を代表する主体の再構成について、その必要性と重要性をどう考えるか
消費者庁は、消費者が社会発展に関与する自立した消費者育成と、消費者団体など多様な主体との連携による消費者教育の推進に取り組むと説明する。
学校の家庭科における消費者教育の授業時間について、現在の小中高での設定状況と実際に消費者教育に充てられる時間数を問う
家庭科における消費者教育の時間配分について、小中高の授業こま数と教科書の指導計画から全体の約1割程度が消費者教育に充てられていると説明
中学校の消費者教育が年1～2時間の実施状況下で、その教育効果をどのように測定しているのかの現状を質問
文部科学省は3年ごとに消費者教育の実施状況を調査し、教育委員会と関係機関の連携や教員研修の状況を把握している
家庭科が入試科目でないため軽視される現状で、消費者教育を充実させるには何が必要か、文部科学大臣に見解を求める
家庭科は入試科目の有無にかかわらず重要な教科であり、デジタル化に対応した消費者教育の充実に向けて次期学習指導要領の検討を進める
学校における消費者教育の充実を求める。子供たちが豊かな消費生活を営めるよう教育に力を入れることを要望
文教科学委員会の委員異動。片山さつき委員が辞任し、朝日健太郎氏が補欠選任された
受験生を狙う痴漢対策について、私服受験以外のあらゆる対策を講じ政府の責任で一掃すべきではないか
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区分は役職・原文の表現に基づく推定です。隣り合う発言が、必ずしも一対一の質問と回答を意味するものではありません。
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